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中小企業の新規事業、新商品開発。2つのリソース方法を考える

中小企業では、同族経営がほとんどであり、創業者から二代目(創業者の子供)、二代目から三代目に後継していきますが、先代より頭が柔軟な二代目は、ときに、先代とは違うことを取り入れようとします。

それは、コスト削減のための設備投資かもしれませんし、アウトソースするための人員整理かもしれませんし、さらに高みを目指すための新規事業参入かもしれません。

今回は、さらに高みを目指すための新規事業をすすめるときのリソースについてお伝えします。

リソースを考える

さらに高みを目指すための新規事業や新商品開発を行う決断を下すのは、経営者にとって容易なことではありません。

ならば楽して今の事業を継続させたい。チャレンジせず、守りに徹する経営者もいるのではないでしょうか。

経営者の責任・重圧は並大抵のものではありませんので、会社・社員のことを思って決断されたのなら、それはその会社にとって正しい判断を言えます。

中には変化を求めない社員もいるので、新規事業や新商品開発に乗り出すと決断を下したとき、どんなリソースで進めていくのが良いのでしょうか。社内と社外で考えてみました。

社内リソースを検討する

今ある部門の中から経営者自らが選抜して立ち上げることが一番しっくりいくと思います。

もしくは、経営者が開発能力に長けていたり、現場経験が長いなら、次世代を担う人材育成を行うために選抜するのも良いと思います。

この時、新しい部門を創設するというよりは、会社全体のプロジェクトとして立ち上げる方が、周りからの協力を得やすいです。

新しい部門を創設する形をとると、その部門だけ目立ってしまったり、孤立してしまう恐れがあるからです。

そうなると社員一丸となることが難しくなるためおススメしません。

新規事業の業態もしくは、新商品のアイテム毎にプロジェクトを立ち上げることで、後に立候補からプロジェクトが発足するなど、会社全体が盛り上がるようになると思います。

ただし、注意する点は、既存ビジネスとの兼ね合いです。

両天秤をかけるとミスが起こりやすくなるため、どちらかに集中させます。

既存ビジネスの手が足りない場合は、人材を確保することになりますが、新規事業や新商品開発を行うと決めた以上、人材への投資も出てきますので、人材計画も立てる必要があります。

社外リソースを検討する

新規事業や新商品開発を行おうと考えた時に、「人の手を借りて出来れば良いな」なんて考える人も多いと思います。

自分が経験のないことを立ち上げるよりも、経験した人がやる方が成功する確率も高いのかもしれません。

そう思って新規事業や新商品開発の実績のある人材を採用して、立ち上げてもらおう!と考え行動するのは簡単です。

また、社内のリソースで立ち上げることが不安の場合は、外部のコンサルタントを利用するのもありです。どちらかといえば後者を選択したいと私は思います。

失敗しない人材採用でも書いていますが、新規事業や新商品開発の立ち上げの実績ありきで採用してしまいがちになってしまうからです。

実績ありきで採用してしまうと、思わぬところでつまづく恐れがあります。人間性はもちろんのこと、もしかすると実績も正しい実績ではないかもしれません。

履歴書や職務経歴書にもっともなことが書かれていますが、ふたを開けるとプロジェクトメンバーの一人なだけだったり、責任者であったとしても部下が優秀なだけだったりします。

面接官の人を見る目が重要となります。一方、外部のコンサルタントを利用する場合、ネックとなるのは費用と思います。名の知れたコンサルタント企業に依頼をすると、中堅社員の年収を軽く超えるでしょう。

その分、経験は確かかもしれませんが、企業や担当によって得意不得意な分野がありますので、相みつはもちろんのこと、実際に受けるコンサルタントと面談をするなど相性も意識して選ぶと良いです。

中には、外部のコンサルタントにある程度任せてしまい、そのうちコンサルタントの言いなりになってしまう企業も見受けられます。

いいなりになってもコンサルタントは、何の保証もしてくれません。

会社の方向性は自社で固めて揺るぎないものにし、コンサルタントを自社で操るくらいの心構えで居てほしいです。

さいごに

企業にとって初めてのことは、新規事業、新商品開発にこだわらず、経営者も自ら積極的に参加することで社員の意識やモチベーションも高まります。

経営者と仕事ができることは、中小企業の醍醐味です。辛いことも楽しいことも共に分かち合える会社って本当に素敵ですし羨ましいです!

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